横浜市は「児童手当の現況届」や「特例給付の現況届」など、市民や事業者が提出する申請書のうち、5079件の手続きについて押印・署名を廃止する方針を決めた。一部ではすでに廃止した手続きもあり、順次取り組みを進めていくとしている。
市総務局行政・情報マネジメント課によると、2020年度内に3387件、21年4月以降に1692件を廃止する。児童手当の現況届など、受付件数の多い手続きを優先した。
国の押印廃止の方針を踏まえ、市は昨年7月ごろから見直し作業に着手。当初、見直し対象としていたのは6260件で、今回の廃止分は約8割に当たる。国の法令で押印・署名が定められているのは765件あり、市は今後、国の対応を踏まえて決める考えだ。
一方、銀行の届出印が必要な水道料金の口座振替依頼書など、416件については存続とした。同課の担当者は「申請への負担が減り、利便性向上につながれば」と話している。
