新型コロナウイルスのワクチン接種で新たな懸念材料だ。
欧米から遅れること２か月。いよいよ日本でもワクチン接種が始まった。
接種する順番は、まずは医療従事者で、次は６５歳以上の高齢者。さらに基礎疾患のある人や高齢者施設等の従事者が続き、これらに当てはまらない人は当分先になりそう。
ところが、ワクチンを誰もが打てるようになるころ、騒動が起きそうだという。
「〝ワクチン警察〟の出現です。接種は現在のところ改正予防接種法で『努力義務』とされているので、どこまでも本人の意思にゆだねられている。つまり打ちたくない人は打たなくてもいい。実際、副反応が怖くて打たない人も出てくるでしょう。ただ、そうなると打たない人をつるし上げたり、社会的に不当な扱いをさせる〝ワクチン警察〟が予想されるのです」（テレビ関係者）
コロナが拡大し始めたころ、マスクをしない人を過剰に注意する「マスク警察」が現れたのは記憶に新しい。続いて現れたのが「自炊警察」だ。２度目の緊急事態宣言で飲食店が時短営業すると、仕事帰りに外食できない「夕食難民」が発生。それに対し、「自分で作って食べるのは当たり前だろ！」と「自炊警察」が批判したとワイドショーで報じられた。となれば「みんなが打たなきゃ収束しないだろ！」と「ワクチン警察」が現れても何ら不思議ではない。
勤務する会社内でも同様の問題は発生しそうだ。
政府は１９日に、ワクチン未接種を理由に解雇や減給など不利益な取り扱いをするのは不適切との答弁書を閣議決定しているが、会社が指示すれば社員はイヤとは言えない。
社労士は「会社や上司の命令に背いたとして処分してくることは考えられる。少なくとも無理にワクチン接種を勧めることはパワハラにもなるでしょうが、訴訟となれば費用と時間がかかりますね」と不安視する。
ＣＮＮなど海外メディアによると、ローマ教皇庁は職員が理由なくワクチン接種を拒否したら、解雇や異動があり得ると警告を出したという。
冷静な対応を期待したいが――。
