空港の営業利益、91%減

日韓関係悪化、コロナ影響

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 国管理など24空港の2019年度営業利益は、滑走路など空港本体、ターミナルビルなどの関連事業を合わせ、前年度比91%減の26億円だったことが国土交通省の試算で分かった。日韓関係悪化、昨年2~3月の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減便・運休が響き、使用料収入が大幅に減った。航空需要は低迷が続いており、20年度はさらに収益が悪化しそうだ。

 空港本体事業は272億円の赤字だった。減便・運休で着陸料などの収入が目減りし、東京五輪・パラリンピックに向けて進めてきた保安検査機器の導入費用も圧迫。赤字額は前年度から145億円拡大した。