ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党の立花孝志党首（５３）が２４日、自身のＳＮＳで、２０１９年の参院選で公選法違反の疑義が生じていることを明かした。
ＮＨＫ党は参院選の選挙区に３７人の候補者を擁立。１人３００万円かかる供託金に関して、２６人には立花氏が個人として、貸し付け、供託金が没収された際には返済の必要はないとの約束を交わしていた。
共同通信社は２４日、政治家（候補者になろうとする者も含む）が選挙区内にある者に対しての寄付を禁じる公選法第１９９条の２に抵触する可能性があることについての事実確認を立花氏に書面で質問していた。
立花氏は共同通信から取材があったことを明かしたうえで、事実関係を認め「（貸し付けの）名義は私の名前だが、政党として動いている、政治団体としてのお金として動いているので、公選法違反にはならないと今も認識している。終わったことなので、逃げも隠れもしない。これが犯罪になるなら潔く罪を受ける」とユーチューブ上で公開回答した。
取材を受けた過程を明らかにしたことには「記事にするということなので、その際は会見して弁明したい。（共同通信は）権力者を監視するのが仕事。（共同通信には）ただちに電話しているが、記事が出る前に（ネット上で）報告しておいたほうがいい」と当選直後に週刊文春から取材された時と同様、ユーチューブでの情報公開に踏み切った形だ。
立花氏は「誤解を招くような行為をしたのは深く反省している。３００万円は党から貸していれば正解だった。実質上は党のお金で、使途も限られている。本当に法律上、引っ掛かるのであれば自首します」と話した。
