IDC Japan株式会社は、国内ITサービス市場予測を発表した。これによると、国内ITサービス市場は2020年に新型コロナウイルスの影響を受けたものの、2021年以降はプラス成長に回帰し、2025年には6兆4,110億円になる見通しとのことだ。2020年の国内ITサービス市場は、前年比2.8％減の5兆6,834億円になったとみられる。2019年の成長を牽引したWindows 7のサポート終了や消費増税に伴うシステム刷新、元号改正対応、消費税率変更対応などの複数の特需の反動減に加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によって、商談の停滞や新規プロジェクトの先送り、進行中のプロジェクトの中断や進捗の遅れ、顧客常駐型サービスや自社センター型サービスにおける稼働率の低下や作業の遅延、サプライチェーンの混乱による機器の納品遅延などが生じたことで、マイナス成長となった。2020年後半からITサービス事業者の受注状況は回復傾向にあり、2020年前半に延伸されたプロジェクトも徐々に再開しているため、2021年はプロジェクトベース市場を中心にV字回復となりプラス成長に回帰する。2022年以降、徐々に成長率は鈍化するものの、レガシーシステムの刷新／更新需要、企業によるDX投資の本格化が同市場の成長を支える。2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）は2.4％で推移するとIDCでは予測している。COVID-19の影響による人々の生活様式や働き方の急速な変化に対応するため、企業がDXに本格的に取り組む姿勢は強まっている。また、こうした変化に迅速に対応するため、企業がITサプライヤーを選択する際の基準として、スピードの重要性はこれまで以上に高まっている。IDC Japan ITサービスのリサーチマネージャーである木村聡宏氏は「2020年は、COVID-19がもたらした変化への対応スピードが問われた年であった。ITサービス事業者は、経営層から現場まで、全社を挙げてスピードの向上に取り組むべきである」と述べている。
