２０２０年１１月１７日に東京地裁に破産を申請していたエアアジア・ジャパン（株）（常滑市セントレア１－１、設立２０１４（平成２６）年３月、資本金８３億６５４２万２９４０円、代表取締役：会田純氏）は２月２４日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には上野保弁護士（元木・上野法律会計事務所、東京都港区虎ノ門１－１－２０、電話０３－３５０１－２３５６）が選任された。
負債総額は約２１７億円。
「新型コロナウイルス」の影響による国内航空会社の破産は初めて。
２０１７年１０月に就航を開始したＬＣＣ（格安航空会社）。２０１１年１１月に当時の全日本空輸（株）（現：ＡＮＡホールディングス（株）、TSR企業コード:290096677、法人番号:6010401050876、東京都港区）とマレーシアのエアアジアの共同出資で旧エアアジア・ジャパンが設立された。しかし、経営不振などで全日本空輸との提携が解消された経緯がある。
その後、マレーシアのエアアジアは日本再進出を計画し、楽天（株）（TSR企業コード:294045082、法人番号:9010701020592、世田谷区）や（株）ノエビアホールディングス（TSR企業コード:662279069、法人番号:3140001034179、神戸市中央区）、（株）アルペン（TSR企業コード:400429110、法人番号:7180001024676、名古屋市中区）などが出資し、当社が設立された。中部国際空港から新千歳空港で就航を開始し、国際線としては２０１９年２月に中部国際空港から台湾桃園国際空港、国内も同年８月に中部国際空港から仙台国際空港、２０２０年３月には福岡空港への就航も発表していた。
２０１９年１２月期の旅客数は４８万５０００人、売上高は約４０億円に達していたが、路線就航から２年強という期間の短さに加え、多額のリース料負担、人件費負担から赤字を余儀なくされ、増資により財務を補填してきた。こうしたなか、「新型コロナウイルス」感染拡大で２０２０年４月から全便が運休。８月に一部国内線の運行を再開したが、需要が回復しないことなどから再び１０月１日からの全便運休を発表していた。
運休による売上高の落ち込みや払戻し費用の負担などが嵩み、資金繰りも余裕を欠いていたため、事業継続は困難との判断に至り、１０月５日には国土交通省に対して１２月５日をもって全路線を廃止する旨を届け出ていた。
