行政サービスデジタル化推進　佐世保市長、コロナ後見据え表明

　定例佐世保市議会は26日開会。会期を3月12日までの15日間と決め、総額1177億2800万円の2021年度一般会計当初予算案など計63件を上程した。朝長則男市長は施政方針説明で、ポストコロナを見据え、行政サービスのデジタル化などを推進する考えを示した。
　当初予算案は、地方創生の重要施策「リーディングプロジェクト」やポストコロナを見据えた事業に優先的に配分。企業のIT化支援や行政サービスのデジタル化などを通じて、コロナ後の社会変化に積極的に対応する方針。
　朝長市長は、県と同市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業について、感染症対策に伴い公衆衛生面で水需要が高まると予測し「事業の必要性、緊急性はますます高まっている」と強調。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致では「市民へ丁寧な説明を行い着実に推進する」と述べた。
　新型コロナ対策の影響で売り上げが減少した事業者に一時支援金を給付する事業費を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を2常任委員会で先行審査し、いずれも原案可決。3月1日の本会議でも可決される見通し。代表質問は1日、個人質問は10～12日。