上場企業の2020年12月期決算（2020年1～12月）がほぼ出揃った。
2月28日までに決算発表した企業のうち、同期の決算短信に「継続企業の前提に関する注記」（ゴーイング・コンサーン注記、GC）を記載した企業は16社だった。
また、GCに至らないまでも、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業の前提に関する重要事象」（重要事象）を記載した企業は18社だった。
GC注記・重要事象の記載企業は合計34社で、前年同期（2019年12月期）の22社から12社増加した。このうち、「新型コロナウイルス」による業績への悪影響を理由に挙げた企業は20社と、約6割（58.8％）にのぼり深刻さが増している。
ブライダル・観光関連などに初めて記載
中間決算まではGC注記の記載がなかったが、本決算で記載した企業は4社だった。
ブライダル事業を展開し、ホテル・結婚式場「雅叙園東京」を経営するワタベウェディング（株）（TSR企業コード:641093977、東証1部）は、新型コロナの影響を受けて婚礼・宿泊・飲食・旅行関連で大幅赤字を計上。2020年12月期末時点で8億6,300万円の債務超過（連結ベース）に転落した。
このほか、インバウンド消失や渡航制限で売上が低迷した（株）HANATOUR JAPAN（TSR企業コード:296506427、マザーズ）、ベルトラ（株）（TSR企業コード:293198497、マザーズ）の旅行業の2社。和装雑貨販売と観光客向けの着物レンタルを主力とする（株）和心（TSR企業コード:296593370、マザーズ）も、インバウンド消失や外出自粛の影響が直撃した。
また、重要事象でも、名門ホテル「椿山荘」を経営する藤田観光（株）（TSR企業コード:291046878、東証1部）や婦人フォーマル大手の（株）東京ソワール（TSR企業コード:291181210、東証2部）など3社が、同期決算で初めて重要事象を記載した。
「資金繰り悪化・調達難の懸念」が急増
GC・重要事象の記載理由では、上場廃止基準でもある「債務超過」に陥った企業が5社。前年同期は、債務超過はゼロだったが、5社ともに新型コロナの影響で大幅な赤字を計上し、自己資本が消失した。
また、「資金繰り悪化や、資金調達難が懸念される」とした企業も8社（前年同期2社）と大幅に増加した。
金融機関のコロナ対応融資など、手厚い資金繰り支援で、企業倒産は抑制されている。ただ、影響が長期間に及び業績回復が見通せないなか、上場企業でも資金繰りに苦慮する姿が表面化している。
サービス業や飲食を含む小売業などを中心に、12月期決算企業でも新型コロナの悪影響を色濃く受けた。
長引くコロナ禍で経営体力を削がれている企業も多く、引き続きGC・重要事象の記載企業の動向に注目が集まっている。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2021年3月2日号に「GC注記・重要事象」記載企業34社を掲載予定）
