日向市は県建築士会（松竹昭彦会長、1036人）、県建築士事務所協会（福澤幸雄会長、115社）と「被災建築物応急危険度判定等に関する協定」を結んだ。災害が発生した直後、同会や同協会に所属する応急危険度判定士が速やかに、同市内の指定避難所約90カ所などを調査。市民が安全に避難できるかを確認する。
判定士は余震による倒壊や窓ガラスの落下、付属設備の転倒などがないか、建物の危険性を判定。同会によると、県内では応急危険度判定士に約1700人が登録している。同様の協定は県内で3例目。
調印式は2月下旬に同市役所であり、十屋幸平市長は「力をお借りし、早急な復旧に向けて取り組みたい」とあいさつ。同会の椿達夫副会長は「情報共有し、早めに避難所が活用できるよう協力したい」と話した。
