大村市議会　長崎大情報データ科学部誘致　運営費負担、大学側が要望

　長崎県大村市が長崎大と協議を進めている同大情報データ科学部の誘致について、市は3日、誘致が実現した場合、大学側から運営費の一部として年間約3800万円の負担を求められていることを明らかにした。
　市議会一般質問で、園田裕史市長と田中博文理事が答えた。田中理事は、運営費負担や建設費増につながる整備内容を受け入れるのは「基本的に困難」と大学側に伝えていると説明。園田市長は「もともと運営費は大学側が負担するというスタンス。プラスとマイナスの両面を精査し、市民に理解してもらえるよう協議を重ねていく」との考えを示した。
　市と同大が昨年6月に締結した覚書では、九州新幹線長崎ルートの新大村駅（植松3丁目）東側を新キャンパスの候補地とし、土地や施設を市が整備し無償貸与することを目指している。市によると、整備費は約57億円を見込んでおり、うち22億5千万円は国の補助金などを充てる予定という。
　関係者によると、大学側が今年1月、新たに運営費の一部の負担を求める「要望」を市に提出。企業へのレンタルオフィスや光熱水費の削減につながる技術を取り入れた校舎の整備、給付型奨学金の創設なども求められたという。