近年、自然災害の激甚化、広域化に伴い、災害発生時における避難判断や従業員の適切な安全確保が困難となるほか、交通インフラの麻痺によるサプライチェーンの停滞や寸断、さらには被害現場の状況把握が困難となるなどの課題が顕在化し、想定外の被害が発生している。富士通株式会社は、主に自治体や企業のリスクマネジメント部門向けに、近年激甚化、広域化する自然災害から住民や職員、従業員の生命と財産を守り、より迅速な災害対応業務を支援するために、新たなSaaS型サービス「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Resilience デジタルレジリエンスサービス」を開発し、販売を開始した。同サービスは、気象情報に加えSNS情報なども含む幅広いデータを災害対応に利活用するサービスである。気象情報や4種類ものSNS情報から災害関連のデータを収集し、様々なデータを組み合わせて、今どこで何が起きているかをリアルタイムにデジタル地図上で再現する。詳しい特長は以下の通り。
- 気象データやSNS情報から網羅的かつリアルタイムに災害状況を把握
- 現場からの状況報告と気象データやSNS情報の一元化により、業務継続のための初動対応を強化
同サービスにより、拠点ごとの被害や対応状況を可視化し、災害時の二次被害の軽減や復旧、業務継続など、自治体や企業の災害対応業務を強力に支援する。なお、同サービスの金額は以下の通り。
- デジタルレジリエンスサービス リアルタイム状況把握：1ライセンスあたり200万円／年額～（QAサポート含む）
- デジタルレジリエンスサービス リアルタイム状況把握 + 業務継続支援：1ライセンスあたり400万円／年額 ～（QAサポート含む）
- 初期セットアップサービス：50万円～
今後富士通は、2022年度末までに同サービスを70ユーザへの導入を目指すとしている。プレスリリース提供：富士通
