【新型コロナ】分科会尾身会長「宣言解除後に感染拡大の可能性ある」

　5日、政府は１都3県に発出している緊急事態宣言の期限を3月21日まで2週間延長した。この方針について、同日参院予算委員会に参考人として呼ばれ答弁した対策本部分科会長の尾身茂氏は「2週間後の宣言解除後に感染拡大する可能性はある」という見解を示した。

「今年の冬までは感染が広がる」

　この日政府から緊急事態宣言の3月21日までの延長が決定され、引き続き飲食店などへの営業時間短縮の協力要請が続くことになった。同日参議院予算委員会に参考人として出席した尾身茂分科会会長は、野党議員から2週間の延長後の感染状況についての見解を聞かれ「首都圏は宣言解除後に、感染拡大する可能性はある。この延長した2週間の間に、たとえ『リバウンド』が起きても対処できる体制づくりを進める必要がある」とし、具体的には以下の7つの対策を１都3県で進めてほしいとした。

　また別の質問で「終息」について聞かれ、年内に人口の6-7割がワクチン接種を受けると仮定しても「おそらく今年の冬までは感染が広がる」との見解を示し、終息については「１年、あるいはさらにもう１年後、季節性インフルエンザのようにそれほど不安感がなくなれば終息」という考えを述べた。