【マレーシア】エアアジア、ドローン配送で政府機関と提携[運輸]

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都市部でのドローン配送サービスの開発で、グローバル技術革新・創造センターとの覚書に調印したエアアジアのトニー・フェルナンデスCEO(左から2人目)=6日、スランゴール州サイバージャヤ(同社提供)

マレーシアの格安航空会社(LCC)エアアジア・グループは6日、科学・技術・革新省傘下のマレーシア・グローバル技術革新・創造センター(MaGIC)と都市部でのドローン(小型無人機)による配送サービスの開発で提携したと発表した。傘下の航空貨物・物流会社テレポートが同センターと同事業向けのサンドボックス(試験的な規制緩和の枠組み)を立ち上げ、長期的な事業化を進める。

調査は、新型コロナウイルスの流行を受けた短期的な国家経済回復計画(PENJANA)に盛り込まれた「国家技術革新サンドボックス(NTIS)」に対応したもので、テレポートはNTISを主導するグローバル技術革新・創造センターと行政都市プトラジャヤ内にある試験場で6カ月の試験事業を行う。

エアアジアは、自社の電子商取引(EC)サイトで購入された商品の配送に利用する考えで、ドローンの運用は地場企業のVストリームレボリューションとメラキュー(Meraque)サービシズが担う。第1期では、これら2社の運用能力や経験、本格的な事業展開に向けた準備ができているかなどを評価する。成功裏に終われば、本格的な商用化を目指していく。

都市部での無人航空サービスの安全性などについては、マレーシア民間航空局(CAAM)が策定した要件や規制を順守する。

エアアジアのトニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)は「ドローンの活用でEC需要の高まりに対応し、変化する経営環境に機敏に対応していく」と述べた。

一方、カイリー・ジャマルディン科学・技術・革新相は「世界全体のドローンによる小包配送市場の規模は2019年の6億4,240万米ドル(約696億円)から、27年には73億8,800万米ドルに達すると試算されている」とし、「ECのみならず、地方や遠隔地、被災地などへの必需品や医療用品の輸送にも活用できる」と期待を込めた。