共同通信が実施した防災専従職員に関するアンケートによると、回答した県内31市町村のうち、7町村で専従職員がいないことが分かった。専従職員を置いていない事例は町村部に集中していた。こうした町村は職員が防災と他の業務を兼務していると回答した。兼務して防災を担当する職員の数は自治体によって開きがあった。
防災の専従職員数がゼロと回答したのは今帰仁村や本部町など7町村。専従職員数1人と回答したのは読谷村や北谷町など10町村。専従職員が最も多いのは那覇市の9人。5人の宮古島市が次いで多く、4人が豊見城市、うるま市、南城市だった。
防災関連業務の中で負担が大きいと感じる業務を問う質問では、防災に関する各種計画の策定と答えた市町村が全体の約6割を占めた。「災害の激甚化に伴い制度もめまぐるしく変わり、対応に多大な時間を要する」（沖縄市）、「1発当たりの処理調整に約1カ月を要する不発弾対応が多発する」（浦添市）といった声もあった。嘉手納町や西原町は、予算や人員が限られている中での備蓄品の調達や、期限切れ品の処分に負担を感じていると回答した。
