検討会の様子
国土交通省北陸地方整備局とNEXCO東日本新潟支社は８日、新潟県域の冬期道路交通の確保のための検討会を開き、新潟大学や事業創造大学、新潟県警、魚沼市、新潟県トラック協会など産官学から有識者約３０人が集まった。
対応検討会は、２０２０年１２月の関越道集中豪雪を契機とするもので、沿線地域やドライバーなど幅広いの声を活かして交通・道路管理者など各行政機関の連携を深めることを目的としており、１月２７日の第１回から数えて今回で３回目の開催となる。
会見後に実施された記者会見の様子。左から、NEXCO東日本新潟支社の久保竜志道路事業部長、国土交通省北陸地方整備局の吉田英治道路情報管理官、長岡技術科学大学大学院の佐野可寸志教授
今回検討会では、これまでの検討会の中間とりまとめについて話し合われたほか、高速上の危機管理体制強化など滞留車両への対応力、道路状況に関する情報力、渋滞の悪化などへの予防力、気象なども含めた道路状況の予測力、普段からの基盤力の「５つの力」の強化が提言されたという。
検討会後の記者会見でNEXCO東日本新潟支社の久保竜志道路事業部長は「集中豪雪による大規模車両滞留が発生したということは、関係機関の役割分担の中で、これまでの取り組みが現場の状況に合わせて動かせていなかったということ」だと指摘する。車両の滞留が災害的になった際に、通常の交通管理の体制から災害時の体制への切り替えが上手くできなかったという。災害時の体制への切り替えのポイントや、高速道路の規制の基準などを、経済的な影響を考えつつ明確化していくことが今後の課題となる。
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