IDC Japanは、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。これによると2020年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比19.5％増の1兆654億円となった。また、2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は19.4％で推移し、2025年の市場規模は2020年比2.4倍の2兆5,866億円になるとIDCは予測している。COVID-19の感染拡大は企業の経営戦略およびIT投資に対する意識を変え、クラウドの利用を促すものとなっている。IDCが2020年10月に実施した何らかのクラウドを利用中の企業を対象としたWebアンケート調査「国内クラウド需要調査（Japan Cloud User Survey）」の結果を見ると、企業のIT／クラウド戦略はクラウドを優先的に検討する「クラウドファースト戦略」を有する企業が65.5％となり、2019年10月調査の同58.5％から大きく増加した。また、COVID-19の感染拡大の影響によって、42.3％の企業が「クラウドの利用促進」の重要度が高まったと回答している。現在、継続的に、短期間で多様かつ大きな変化が常態化するネクストノーマル時代を迎え、DX／データ駆動型ビジネスを、優先度の高い経営課題と認識する企業が増加している。一方、企業の意識は変わったものの「企業文化、組織」「人材」「DXビジョン、適用領域の選定」「予算」などの課題によって、多くの企業ではDX／データ駆動型ビジネスの具現化は進んでいない。現在の国内市場では、先駆的な企業がDX／データ駆動型ビジネスに取り組んでいるものの、多くの企業が「課題」を認識し、DXプロジェクトの策定や対策を検討している段階と言える。企業がDX／データ駆動型ビジネスを進めるためには、IT環境およびデータのサイロ化を解消する必要がある。また、業務を維持するための「事業継続」から、市場環境の変化に迅速に対応して産業界のエコシステムを活用する「デジタルレジリエンシー」へと、IT／クラウド戦略の強化が重要となっている。IDC Japan ITサービスのリサーチディレクターである松本聡氏は「ベンダーには企業のDXを技術面だけではなく、文化／組織の変革を具体的に支援することが求められている。たとえば、技術によってセキュリティを担保しながら、個々の部門でデータを抱え込むのではなく、データの共有／流用の重要性を訴求して活用を促すことである」と述べている。続けて「また、企業のデジタルレジリエンシーの強化を支援するために、ユースケースを軸としてパートナーエコシステムを再構築し、産業全体のイノベーションを目的としたソリューション体制を整備することが重要である」と述べた。【関連記事】・
