障害配慮義務付け法案を閣議決定

企業に対し、3年以内に施行

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 政府は9日、障害がある人の移動や意思疎通を無理のない範囲で支援する「合理的配慮」を提供するよう、企業に義務付ける障害者差別解消法改正案を閣議決定した。施行日は法律の公布から3年を超えない日とし、現時点では未定。今国会での成立を目指す。

 合理的配慮は、車いすを使う人の通行のため段差にスロープを設けたり、人が介助したりすること。聴覚障害者と筆談で会話するなどの対応も当てはまり、費用負担が過度にならない範囲で行う。現行法は、配慮の義務付けは国や自治体にとどまり、企業は努力を求められるだけだった。

 障害者団体は改正案の早期の施行を要望。企業は慎重姿勢だった。