新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店への営業時間短縮要請を巡り、県は9日、応じていない計73店舗に要請文書を郵送した。内訳は飲食店20店、居酒屋37店、接待を伴う飲食店15店、カラオケ1店。店名公表は見送った。
県は3日までに計86店舗に文書で要請していた。このうち今回の73店舗は緊急事態宣言の再延長後も要請に応じていないことが確認できたため、あらためて文書での要請に踏み切った。6店舗は協力に応じ、7店舗は確認中という。
エリア別では、横浜駅と関内駅周辺が各14店、川崎駅周辺11店、大船駅と溝の口駅周辺が各6店、桜木町駅と武蔵小杉駅周辺が各5店、横須賀中央駅周辺4店、上大岡駅周辺3店、黄金町駅周辺2店、綱島駅と藤沢駅、大和駅周辺が各1店。新型コロナ特措法45条では、要請に応じない場合は命令を経て、過料を科すことができる。県は「要請に応じずにお客さんが集まってしまう店もあり、何とか協力してほしい」としている。
