長崎自動車と労組ユニオン和解　中労委勧告受け入れ

　中央労働委員会は、長崎自動車（長崎市）と同社の労働組合の一つ、長崎バスユニオンの和解を認定した。1日付。同ユニオンが、労組の組合員数に応じて乗務員の担当車両を配分することなどが不当労働行為に当たると申し立てていた。「和解が適当」とする中労委が出した和解勧告を両者が受け入れた。
　当初、担当車両は入社順に割り当てられていたが、同ユニオンが2015年に結成された後、労組の組合員数に応じて配分する方式に変更。和解勧告書では車両配分方法について、「年功や車歴等の要素を考慮して、運転者間の公平性を期すことを念頭」とし、四つある労組と協議し合意形成を図るよう会社に求めた。
　9日、県庁で会見した同ユニオンの嵩靖文執行委員長は「労使関係の正常化に努力し、組合としても健全に向き合いたい」と述べた。長崎自動車は取材に「和解内容を真摯（しんし）に受け止め、正常な労使関係を構築して安全安心な運輸の提供に努めたい」とコメントした。