東京電力ホールディングス株式会社は１０日、柏崎刈羽原子力発電所社員が昨年９月に他人のIDカードを不正使用し中央制御室に入域した事案に関する「根本的原因分析および改善措置」を取りまとめ、原子力規制委員会へ報告した。
この事案は今年２月に原子力規制委員会から、同社に「検査の対応区分を１（事業者の自律的な改善が見込める状態）から２（事業者が行う安全活動に軽微な劣化がある状態）とする」変更通知などがあり、同社では、これを受領後、根本的原因分析および改善措置の検討を行ってきた。今回、原子力規制委員会に報告したのは、この「根本的原因分析および改善措置」となる。
「根本的原因分析および改善措置」の概要によると、同社では根本的分析を行うプロセスで、背後要因を「厳格な核物質防護のための手段の不足」「核物質防護の重要性の理解不足」「厳格な警備業務を行いがたい風土」の３つに類型化。また深層には組織面の要因として「管理者の現場実態把握力の弱さ」「（社員に対する警備の忖度など）内部脅威に対する意識の不足」があると特定している。
また今回、「根本的原因分析および改善措置」に、３つの背後要因に対する対策を新たに盛り込んだ。具体的には「厳格な核物質防護のための手段の不足」では「認証装置の追加」、「厳格な核物質防護のための手段の不足」では、「運転員、警備員に対する面談実施」、「厳格な警備業務を行いがたい風土」では「核セキュリティ文化醸成の基本方針の見直し」「核物質防護規定の見直し」などの対策を盛り込んだ。
一方、新潟県の花角英世知事は、「本日、東京電力が、原子力規制委員会に対し、柏崎刈羽原子力発電所におけるID不正使用に関する報告書を提出したと報告を受けました。今後、原子力規制委員会が追加検査を実施するとのことであり、県としましては、技術委員会での確認も含め、原子力規制委員会及び東京電力の対応をしっかり確認したいと考えております」とのコメントを発表した。
