薬の税軽減、風邪や花粉症に拡大

厚労省、市販薬の対象見直し

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 医療費抑制を狙い、市販薬の購入額が年1万2千円を超えると税負担を軽減する「セルフメディケーション税制」を巡り厚生労働省は10日、対象となる医薬品に関し、風邪や花粉症といった一般的に患者が多い症状に対応する市販薬への適用範囲を2022年から広げると決めた。

 この税制は、軽い症状の場合に医療機関を受診せず、市販薬を使うよう促す狙いがある。17年~21年に限った措置だったが、26年までの延長が決まっていた。

 カルシウム剤や強心薬などは、医療費を抑制する効果が低いことなどを理由に対象から外す方針。厚労省は新しい品目リストが決まり次第、ホームページで公表する予定。