民間人補償法、一歩前進　東京大空襲76年

Published
2021/03/10 19:13 (JST)

約10万人が犠牲となったとされる東京大空襲から76年の10日、太平洋戦争で空襲被害を受けた民間人への補償法について、議員立法で成立を目指す超党派の「空襲議連」が東京・永田町で総会を開いた。会長の河村建夫衆院議員(自民)が、党内調整を本格的に進めると言及。国会への法案提出に向け一歩前進した。

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