新型コロナウイルス感染拡大で医療従事者や感染者らに対する誹謗（ひぼう）中傷などが社会問題化していることなどを受け、県は10日、「人権条例」の来年3月の施行を目指し、関係団体との協議を始めることを明らかにした。県議会総務政策常任委員会（野崎幸士委員長、8人）で示した。
人権条例、来月から協議 県議会
- Published
- 2021/03/11 06:01 (JST)
新型コロナウイルス感染拡大で医療従事者や感染者らに対する誹謗（ひぼう）中傷などが社会問題化していることなどを受け、県は10日、「人権条例」の来年3月の施行を目指し、関係団体との協議を始めることを明らかにした。県議会総務政策常任委員会（野崎幸士委員長、8人）で示した。
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