地震津波 再来時の被害調査へ 県、市町村ごとに算出

©株式会社岩手日報社

 県議会2月定例会は9日、予算特別委員会を開き、2021年度一般会計当初予算案の総括質疑と総務部などの部局審査を行った。県は東日本大震災を含む過去の巨大地震津波が再び発生した場合、想定される人的・物的被害の調査に乗り出すと説明した。次の災害への備えに活用する。

 県は内閣府が昨年公表した日本海溝・千島海溝地震や過去の三陸大津波などのデータを基に、最大級の津波浸水域を分析中。

 これを基に新たな調査では、人的被害や建物の倒壊・火災、水道や電気、ガス、道路などの被害をシミュレーションする。市町村ごとの詳細な被害予想データを算出するほか、発生する季節や時間帯による被害の違いも示す予定。ハード、ソフト両面の減災対策や防災教育に役立てる。