ホテルビスタの運営会社が民事再生、コロナで客数減少

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 (株)ビスタホテルマネジメント(TSR企業コード:296857092、法人番号:5010001126160、千代田区神田美土代町9-1、設立2006(平成18)年9月20日、資本金5000万円、佐藤雅之社長)は3月11日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全・監督命令を受けた。申請代理人は澤野正明弁護士(シティユーワ法律事務所、千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500)。監督委員には長沢美智子弁護士(東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081)が選任された。
 負債総額は約30億円。

 シンガポール上場のUNI-ASIA GROUP LIMITEDの系列企業として、ビジネスホテル「ホテルビスタ」を経営していた。主にビジネス客を対象とした事業展開で、2019年12月期には売上高71億1450万円をあげていた。従来は外国人旅行客の利用割合は比較的低かったが、東京オリンピック・パラリンピックに伴うインバウンド需要の増加を見込み、2019年末から2020年にかけて5館を新たに開業するなど事業の拡大を図っていた。
 しかし、2020年に入り、新型コロナウイルス感染拡大に伴うインバウンドおよび旅行需要の激減や、オリンピック・パラリンピックの延期を受け、売上が減少。従来からの新規開業費用や運転資金負担の重さで資金繰りが悪化するなか、金融機関へのリスケジュールの要請などで凌いできたが、支えきれず今回の措置となった。
 なお、ホテルは休業せず営業を継続中。