県営住宅、空き率最高16.3% 若い世帯入居減

4月からNPO法人が子育て支援などに取り組む宮崎市の県営生目台東団地

 県内に110カ所ある県営住宅8800戸のうち空き住戸数が1438戸(2020年3月末時点)となり、空き住戸の割合が2010年以降最高の16.3%となったことが12日、県のまとめで分かった。県営住宅が郊外に多いことや老朽化が進んでいることで若い世帯の入居が減少していることが原因の一つとみている。若い世帯を取り込むため来月1日から、民間団体が空き住戸に活動拠点を設け、子育て支援に取り組む事業をスタートさせることで入居者獲得につなげる。

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