【2021.03.15配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）と経済産業省はRFID(電子タグ）の推進で共同リリースを行った。連携して実装への課題を検証していく。
経済産業省は、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）と同時リリースを発表した。
経済産業省と日本チェーンドラッグストア協会による「ドラッグストアスマート化宣言」に基づく「スマートストア実現に向けた電子タグ（RFID）実装へのアプローチ」が、経済産業省の委託事業「令和2年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（サプライチェーン各層でのRFID導入コスト及び効果検証事業）」の実施状況を踏まえ、同協会により策定された。
背景として、流通業においては、少子高齢化による深刻な人手不足やそれに伴う人件費の高騰、消費者ニーズの多様化が進行してきた。また、消費財のサプライチェーン内には多くの事業者が存在しており、全体最適が図られにくく、食品ロスや返品が発生する一因となっているとも言われているとする。
こうした状況を踏まえ、経済産業省は、平成30年3月に日本チェーンドラッグストア協会（現：一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会）と「ドラッグストアスマート化宣言」を策定し、RFID等を活用したサプライチェーンの効率化を推進してきた。
令和2年度は、「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（サプライチェーン各層でのRFID導入コスト及び効果検証事業）」（受託事業者：三菱UFJリサーチコンサルティング株式会社）において、同協会と連携しながら、サプライチェーン全体にRFIDを導入した際の製・配・販各層における導入コスト及び効率化の効果を検証・数値化した。
この効果検証を踏まえ、同協会はRFID実装に向けて、「スマートストア実現に向けた電子タグ（RFID）実装へのアプローチ」を策定した。
同省では、引き続き同協会と連携しながら、RFID等のIoT技術を活用しつつ、サプライチェーンの効率化・生産性向上を目指していくとしている。
これまでの実証実験ではコスト負担の問題なども指摘されてきたことを受け、策定された「実装へのアプローチ」では、「留意事項」として、ドラッグストアが受益に基づいた応分の負担を行うなど、製・配・販における適切な費用負担を目指すと明記した。
また、ドラッグストアでの店頭での実証実験が行われてきたが、今年度はもう一段“川上”での検証が行われる見通し。
製造・生産事業者や卸売・物流事業者、小売事業者の物流拠点において物流資材に貼付した電子タグに積みつけた商品を紐付け、配送先に事前出荷情報を送付することによる入出荷検品の効率化、誤配送防止の実現に向けた準備、検証を進めるという。
また、すでに実装されているような商品を先行して進めることで、“できるところから”進めようとの意向も覗く。
RFIDのコストは高額商品の方が吸収しやすいとの指摘があったが、「実装へのアプローチ」では、高級化粧品や香水など高額商品にRFIDを実装することにより、盗難の防止に加えて、店頭やバックヤードでの日常的な棚卸しを実施し、在庫情報等を製造・生産事業者と共有することによる迅速な商品補充などを通じた売上拡大の実現に向けた準備・検証を進めていくとしている。
なお、JACDSでは、RFIDの実証実験報告会をドラッグストアショーポータルサイト内でオンライン配信する予定（17日１１：００〜）。
