日米、中国の海警法に深刻懸念

「他者威圧」、安保協力深化

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日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会に出席した(左から)米国のブリンケン国務長官、オースティン国防長官(右から)茂木外相、岸防衛相=16日午後、東京都港区の飯倉公館(代表撮影)

 日米両政府は16日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を東京都内で開いた。菅内閣とバイデン米政権が発足して初めて。協議後、共同文書を発表し、中国を名指しして「ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対する」と宣言した。中国海警局に武器使用を認めた海警法が「地域の混乱を招く」として「深刻な懸念」を表明。日米同盟を強化し、サイバーなど全ての防衛領域で協力を深化させると申し合わせた。

 領海侵入を繰り返す中国への日本側の反発と、中国を「唯一の競争相手」と位置付ける米政権の方針を反映した異例の内容となった。