正社員採用予定の企業、9年ぶりの低水準に - 非正社員の採用状況は?

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帝国データバンクは3月15日、「2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査」の結果を発表した。調査は2月12日~28日、全国2万3,702社を対象に行われ、有効回答企業1万1,073社について結果を集計した。

2021年度に正社員の採用予定がある企業は55.3%となり、2020年2月実施の前回調査から3.9ポイント減少。3年連続の減少となり、2012年度(54.5%)以来の水準まで低下した。規模別にみると、「大企業」は79.5%(同3.4ポイント減)で8年ぶりに8割を下回り、「中小企業」は50.2%(同3.4ポイント減)となり、規模を問わず慎重な姿勢を示す結果となった。

正社員の採用見込みを新卒新入社員と中途社員でそれぞれ尋ねたところ、「新卒新入社員」は39.1%、「中途社員」は45.0%という結果に。

また、非正社員の採用状況について尋ねたところ、36.8%の企業が「採用予定がある」と回答。この割合は、前回調査から大きく減少(7.4ポイント減)しており、9年ぶりの3割台まで落ち込んだ。業種別では、従来人手不足が深刻だった「飲食店」が73.1%でトップ。次いで、スーパーマーケットなどを含む「各種商品小売」が69.6%で続いた。

次に、2021年4月より新たに努力義務となる「70歳までの就業機会確保」への対応について聞いたところ、「70歳までの継続雇用制度の導入」(25.4%)が最も高く、加えて「もともと70歳まで働ける制度がある」という企業が16.4%、「(現時点で)対応は考えていない」という企業は32.4%だった。