新潟県三条市の燕三条地場産業振興センターリサーチコア会場の他、オンラインでも発表者と参加者が集まった
公益財団法人燕三条地場産業振興センターでは、新型コロナウイルスの影響により海外展示会への出店機会を失った新潟県燕三条地域企業の海外展開支援のため、海外ECモールへの出店事業を進めており、１７日にはその成果発表を兼ねたセミナーを開催した。
EC出店事業は、主に欧州をターゲットとした「amazon.de」、米国向けに日本製商品を展開する「e’s japan」、中国の「T-mall」、台湾で展開する「樂吃購！ 日本」と「蝦皮購物」の４市場を対象とし、現地の市場に詳しいコーディネータ（欧州がSa:Su Network GmbH、米国がLITAARTISAN合同会社、中国がshout合同会社、台湾は株式会社ジーリーメディアグループ）との相談を交えながら実施した。
参加企業は４地域合計で３６社、販売アイテム数は１３７アイテムに登り、１１月１日から同月末にかけて各モールで販売を開始。販売実績は、２月末現在で計３７７品、約２１１万円となっている。地場産センターでの事業終了後も参加企業とコーディネータにより出店を継続する予定である。
台湾の日本に関する情報サイト「樂吃購！ 日本」のトップページには現在、燕三条特集のバナーが表示されている
１７日の報告会では、４地域におけるコーディネータが各地域における成果と分析を発表。例えば台湾では、日本と同様にコロナ禍の落ち着きとともにキャンプ需要が高まり、ダッチオーブンの販売が伸びるなど、地域の現状を絡めた市場の解説が行われた。ECサイトでは利用者の評価が販売に大きく影響を及ぼす点など、これまでの展示会出店や実演販売との差異が浮き彫りとなったという。
また、実物に触れることのできないECでは、顧客が高価な商品の購入に足踏みをすることから、「e’s japan」では今後、現地スーパーなどとの協力で実店舗での販売も視野に入れている。
台湾ECモール「蝦皮購物」での展開は、日本情報サイト「樂吃購！ 日本」の記事との連携で行われた。近年燕三条地域ではオープンファクトリーなど産業の観光化に力が入れられているが、台湾からの観光客は非常に多く、そうした「日本通」へのアプローチも狙ってのものである。「今後は、日本への旅行中だけでなく旅行前後にも商品を購入できる環境の整備が重要だ」と株式会社ジーリーメディアグループ担当者萬歳昂大氏は説く。また、発表者らは他にも海外製品と渡り合うための生産体制の再考や、価格への理由付けと「燕三条ブランド」の周知なども課題として挙げていた。
