川崎市議会で審議中の2020年度一般会計補正予算案を巡り、無所属の市議3人が、プレミアム付き商品券「川崎じもと応援券」の事務費を減額し、感染症対策費を増やす組み替え動議を提出した。18日の議会運営委員会で確認後、19日の本会議に追加議案として提出される見通し。
提出したのは、月本琢也、吉沢章子、重冨達也の3氏。じもと応援券推進事業費（15億2千万円）の事務費5億2千万円について、紙の商品券から電子化することで1億7千万円に減額するよう提案。減額分3億5千万円を新型コロナウイルス感染症対策事業費や病床拡充、避難所の感染症対策に振り分ける内容だ。
応援券の発行は昨年に続く第2弾。前回に比べプレミアム率を10％減の20％とする一方、事務費が増加したことに市議会からは批判の声も上がっていた。月本氏は「プレミアム分は削減しないため経済効果は変わらない」と説明、他自治体の先行例を引き合いに減額の妥当性を示した。
