【2021.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は３月17日、経済産業省と共にRFID（電子タグ）の実証実験報告会を開催した。RFIDによる効率化の検証や課題の抽出などを行っていたもの。この中で、ドラッグストア関係者からは受益者の応分負担は必要としつつもサプライチェーン全体の効率化に向けて国の対応を求める声も出た。これに対し経産省は、「ルールづくりや旗振りが役割」と述べ、まずはルール作りで役割を果たしていく方針を示した。オンラインで開催中の「第21回JAPANドラッグストアショー」上で開かれたもの。
経産省「勢いのあるドラッグストア業界が先行を」
「経済産業省RFID実証実験報告会」は、以下のメンバーが登壇した。
JACDSでは2020年度に、経済産業省の委託事業でＲＦＩＤの実証実験を行っていた。報告会では実証実験に参加したメンバーが登場し、パネルディスカッション形式で結果報告を行った。
この中で、実証実験を実際に行った西野 利明 氏（ウエルシア薬局株式会社 商品本部 物流部長）
や三木田 雅和 氏（株式会社PALTAC 執行役員 研究開発本部長）は、RFIDの作業効率化やヒューマンエラー減少の効果について評価した。
一方、課題としては、配送センターなどで使用するかご車が金属でできているため、電波の反射などが怒る事例があったことが報告された。
また、実装に当たって最もハードルと指摘されてきたのがコスト負担の問題だ。
これに関し、ドラッグストア関係者からは受益者である製造・配送・販売の、いわゆる製・配・販が応分の負担をしていくとの前提を示しつつ、経産省をはじめとした国としてもサプライチェーン全体の最適化という視点で対応してほしいとの要望も出た。
経産省の久保田氏は、「ルールを作ったり、旗振りをするのが役割」として、今後のルールづくりにも意欲を示した。
さらに久保田氏は「小売業の中でも勢いのあるドラッグストア業界が先んじて実装を進めていくことで、他の小売業も追随するような姿ができれば」と、さらなるドラッグストア業界の実装への協力に期待を示した。
ドラッグストア業界では、香水などの高額商品などへのタグ付けなど、リアルタイムで販売動向を共有できる施策の可能性を含め、製造側にもメリットが享受できるところから推進する検討も始める。
“できるところ”からの推進を進める一方で、亀ヶ谷氏が「個社や小売業側の取り組みというよりも、流通全体の最適化という全体を意識した活動にしていく必要がある」と指摘したように、全体への実装への課題を解消していくことが求められていると言える。
なお、経産省では2021年度も予算を計上し、RFIDに関する委託事業を継続する方針。
