緊急事態宣言、21日で全面解除

菅首相、再拡大防止へ全力

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新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、首都圏1都3県の緊急事態宣言を21日までで解除すると決め、発言する菅首相=18日午後、首相官邸

 政府は18日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県に発令している緊急事態宣言について、再延長した期限通りの21日までで解除すると決定した。宣言は約2カ月半で全面解除される。新規感染者数が増加傾向にあることを踏まえ、菅義偉首相は再拡大防止に全力を挙げ、変異株の検査を強化する。4都県は飲食店への営業時間短縮要請を午後9時まで緩和する。

 首相は、感染の再拡大に関し「今が大事な時期だ。国と自治体が協力しながら対策を続ける」と述べた。リバウンドを懸念して「変異株の広がりにも警戒する必要がある」と強調した。

専門家らによる諮問委員会を前に言葉を交わす(左から)田村厚労相、新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長、西村経済再生相=18日午前、東京都千代田区