都、時短営業拒否の27店に命令

改正特措法で全国初

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東京都庁(中央)周辺

 東京都は18日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で午後8時までの営業時間短縮を拒否していた飲食店27店舗に対し、改正特別措置法45条に基づく時短営業の命令を出した。法改正で新設された命令が出されたのは全国で初めて。

 改正特措法上、命令の対象期間は緊急事態宣言の発令中のため、期限の21日までで終了する。命令も拒否した場合は行政罰として30万円以下の過料となる。罰則付きの命令には強い私権制限を伴うとの批判も出ており、宣言解除直前での発令には疑問の声も出そうだ。