日本旅行、中期経営計画見直し 22年度末までに店舗半減

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日本旅行は、2020年〜25年度までの中期経営計画を見直し、店舗数を半減する。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、海外旅行やインバウンドの需要消滅に加え、国内での流動減少、ウェブシフトなどのマーケット構造の変化の加速を考慮し、計画を大きく見直す。

21年〜22年度を構造改革期、23〜25年度を発展成長期とし、JRセットプランの販売で圧倒的地位を確立するほか、アライアンスパートナーとのソリューションビジネスへの転換などを推進する。

構造改革期には、事業構造改革や運営体制の見直し、非旅行業へのシフトにより、早期黒字化を目指す。発展成長期には、構造改革の定着化やアライアンスの拡大、需要動向に応じた要員再配置、非旅行部門のマネタイズにより、利益の拡大を見込む。

個人旅行では、「赤い風船」のウェブ販売比率を、19年度の38%から25年度には70%にまで拡大するほか、JR西日本グループホテル販売の強化、観光列車との連動商品を販売するなど、連携を強化する。海外旅行は、添乗員付き商品はヨーロッパに特化し、多方面はウェブでのダイナミックパッケージ販売にシフトする。

グループ全体の店舗数を194店舗から、22年度末までに約90店舗にまで縮小し、法人営業拠点も集約する。テレワークの拡大によって、賃借面積も縮小する。22年度の採用を見送るほか、グループ内外への出向や移籍などによって、人員を3割削減するなど、22年度末までに100億円規模の経費を削減する。