政府が1都3県の緊急事態宣言を解除することを受け、神奈川新聞「追う！マイ・カナガワ」は、無料通信アプリLINE（ライン）で登録した「マイカナ友だち」を対象にアンケートを行った。2カ月半に及んだ緊急事態宣言の効果や、政府の新型コロナ対策に対する不満の声が目立った。
◆やっと…でも 晴れぬ春
アンケートには413人が回答し、解除に反対は163人、賛成は120人。反対を選んだ川崎市の40代女性看護師は「宣言発令中もあまり自粛されていない。解禁で気持ちも緩むし、病院が疲弊する」、大和市の50代バス運転手の女性も「桜も咲き始め、バスが満員になると思うと不安しかありません」と訴えた。賛成の鎌倉市の70代以上の無職男性は「独居老人は人と会う機会が減り、心身共につらい」と吐露した。
「どちらとも言えない」を選んだ20代の大学生らは「もうこれ以上、新入学の学生や子どもたちにつらい思いをさせたくない」（横浜市港南区）、「授業が対面になると満員電車が怖い」（川崎市宮前区）などと投稿した。
◆宣言効果「なし」 自粛バカらしく
宣言慣れや自粛疲れも指摘され、宣言の効果については「なし」（179人）を選択した人が「あり」（120人）を上回った。「横浜駅に出ると、自分1人が自粛しているのがバカらしくなる」（横浜市の60代主婦）、「飲食店ばかりに焦点を当てても、完全に抑え込めるはずがない」（同市神奈川区60代無職男性）と自粛のマンネリ化に多く声が寄せられた。一方、同市旭区の20代の女性教員は「宣言が無かったら12月から感染者数は上昇し続けていたと思う」とした。
菅政権のコロナ対応は「評価しない」が230人、「評価する」は61人。「菅さんが総理になり対応が変わると思ったが、劇的に変わった気がしない」（横浜市磯子区50代無職女性）、「自分の名の残るうちに東京五輪をやる事だけ考えて、国民のことを考えてない」（同市保土ケ谷区30代の主婦）などと、厳しい声が相次いだ。
アンケートは、LINE登録した「マイカナ友だち」を対象に17、18日に実施した。無作為抽出の世論調査とは異なる。
◆検査、医療体制拡充して
県内では、変異株による2人の死亡が確認されている。アンケートでは、今後の対策やワクチン接種についても尋ねた。再び感染者が増えた場合の対策には、PCR検査や医療体制充実を訴える声が多くあった。
横浜市栄区の30代女性会社員は「コロナ禍が始まり1年以上経つのに、いまだ十分な医療体制が確立されていないことが信じられない」と投稿。大磯町の60代パート女性は「PCR検査を無料でいつでもどこでも何度でも受けられるようにし、無症状感染者を隔離すべき」と求めた。
横須賀市の学校用務員の60代男性は「国民1人当たり10万円給付、飲食業、旅行業者に対する手厚い補償」と経済的支援の拡充を列挙。「自粛要請でなく法改正で命令すべきだ」（横浜市中区の団体職員の50代女性）など、諸外国のようなロックダウン（都市封鎖）を求める意見も多かった。
ワクチン接種については過半数が「受けたい」と回答。川崎市麻生区の60代無職男性は「介護施設に入所している妻に少しでも早く面会したい」。横浜市港南区の20代女子大学生は「家族が感染してつらい思いをした。これ以上苦しむ人を生まないために受けたい」とした。
「受けたくない」の理由は副反応への懸念が多く、「過去に薬剤でアナフィラキシー（重いアレルギー反応）を起こした」（横浜市中区の50代の自営業女性）との声も。横須賀市の50代男性会社員は「様子を見たいが、会社で接種を励行される」と打ち明けた。
