政府は3月18日、首都圏の1都3県に発令されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言を予定通り、21日の期限で解除することを決定しました。しかし、今後も徹底した感染予防策が求められていることに変わりはありません。東京都は緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請に応じていない飲食店に対し、全国で初めてとなる「時短営業の命令」を出しました。
都内の飲食店27店舗に対し、東京都は営業時間を午後8時までに短縮するよう、命令を出しました。緊急事態宣言の期間中、東京都は飲食店に対し、営業時間を午後8時までにするよう要請してきましたが、27店舗は文書による個別の要請などにも応じてきませんでした。都は、具体的な店の名前について「客が集まったり誹謗（ひぼう）中傷の原因になる恐れがある」として公表していません。
命令の効力は緊急事態宣言が発令されている3月21日までの期間で、命令を拒否した場合には行政罰として30万円以下の過料＝罰金が科される可能性があります。
