上場投資信託の購入縮小を否定

日銀総裁「緩和粘り強く」

© 一般社団法人共同通信社

金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の黒田総裁=19日午後、日銀本店(代表撮影)

 日銀は19日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の副作用を軽減するため政策の修正を決めた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で「政策の持続性、機動性を高め、2%の物価上昇目標実現に向けて強力な金融緩和を粘り強く続ける」ためと説明した。

 黒田氏は、上場投資信託(ETF)の購入で年間6兆円程度との目安を撤廃した狙いを「必要に応じて十分な買い入れを行えるようにした」と強調し、購入縮小のためとの見方を否定した。新型コロナウイルス感染症への対応として引き上げた年間購入額の上限12兆円を、感染収束後も維持する意向を示した。