東京五輪・パラリンピックの橋本聖子会長（５６）が１９日、都内で定例会見を行った。
前日、２０２４年パリ五輪を開催するフランスの駐日大使のフィリップ・セトン氏、２８年ロス五輪を開催する米国の臨時代理大使のジョセフ・ヤング氏の訪問を受けた橋本会長は「双方の大使から私の会長就任をお祝い、ジェンダー平等推進に関するイニシアティブの評価を頂くとともに、東京からパリ、そしてロサンゼルスへと続く（五輪の）開催地の連携を強化していきたいという点で一致しました」と大会成功に自信を深めた。
また、２５日にスタートする聖火リレーについて「東日本大震災から１０年、福島Ｊビレッジをスタートすることに大きな意義がある。希望をつなぐコンセプトを体現したい」と意気込みつつも「密状態は回避しなければならない。沿道の皆様にはフィジカルディスタンスの確保をお願いしたい」と注意喚起した。
感染対策と機運醸成の双方が求められる状況には困惑を隠せず「約７年半前、２０１３年９月の東京大会決定の時の気持ちからすると、私自身の中にかなりの変化がありました。ウィズコロナ、アフターコロナ、全てレガシーだと受け止める状況です」と話した上で「世界の皆様方にとって一番重要なのがこのコロナ対策だと考えている。それによって東京大会が新しい生活様式や社会のモデルとして位置づけられているとすれば、私は非常に責任のあると受け止めています」と力を込めた。
なお、海外客の受け入れ拒否を正式に決定するＩＯＣ、ＩＰＣ、東京都、政府との５者協議は「最終的な日程を詰めているところ」と話すにとどめ、聖火リレーがスタートする２５日を期限とする方針を主張している。
