今夏の東京五輪開催へ向けて、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のトップが会合を行う「５者協議」が２０日に開催されることが決まった。
参加者は組織委・橋本聖子会長（５６）、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長（６７）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、ＩＰＣのアンドリュー・パーソンズ会長。今回の協議では海外観客の受け入れの最終調整が行われる。すでに受け入れを拒否する方針が固まっているとみられる。
５者協議の内容について橋本会長は１９日の定例会見で「聖火ランナースタート（２５日）の前に海外の観客の受け入れ体制をどうするのか。そういったことが５者協議で決定できればありがたいと思っています」と話した。
