お金のために我慢して働くより、早期リタイアして楽しく暮らしたい。そんな希望をかなえるためには、どのくらいの貯蓄があれば可能なのでしょうか。1億円、それとも3億円くらいでしょうか。
決して少額とは言えない金額ですが、宝くじにでも当たらない限り無理、そんな高額の貯蓄なんてできない、と決めつけてしまってはもったいないですね。せっかくの希望なのですから、じっくり考えてみることで新しい未来が開けるかもしれません。
今回は、早期リタイアするなら、いくら貯めればいいのか考えてみましょう。
独身50歳でリタイア、その後はどう暮らす？
現在、会社員の定年は60～65歳。それよりもグッと前倒しして50歳でリタイアするとしたら、いくらの貯蓄があればいいのでしょうか。答えは実にシンプルで、リタイア後にいくら使うのかによります。
月に30万円使うなら、年に360万円。90歳まで必要だとすると、40年分ですから1億4400万円です。
（30万円×12カ月）×40年＝1億4,400万円
ただし、65歳からは公的年金が受け取れます。総務省の「[家計調査年報（家計収支編）2019年(https://www.stat.go.jp/data/kakei/2019np/gaikyo/pdf/gk02.pdf)」によれば、高齢単身無職世帯の収入のうち、公的年金は約11万6000円です。これを65～90歳の25年間受け取るので、3480万円の収入になります。
（11万6,000円×12カ月）×25年＝3,480万円
1億4,400万円から3,480万円差し引くと、1億920万円。
1億4,400万円－3,480万円＝1億920万円
つまり、月30万円支出する生活なら、50歳時点で1億920万円の貯蓄があれば、公的年金と合わせて90歳まで生活していけるという計算です。
生活費が月30万円では物足りない、豊かな暮らしをしたい。せめて月50万円ないと好きなことをして暮らしていけないというなら、どうなるでしょうか。月50万円なら年に600万円。90歳までの40年間で2億4,000万円。
（50万円×12カ月）×40年＝2億4000万円
公的年金の3,480万円を差し引くと2億520万円です。
2億4,000万円－3,480万円＝2億520万円
リタイア後の生活費をいくらにするのか、それによって必要な資金は大きく変わります。そのため、リタイア後にどのような暮らしをしたいのか、それにはいくらのお金がかかるのか、まずはその金額を計算することが必要です。
そして、リタイア後は支出の予算をしっかり守らなくてはなりません。なぜなら、予算より支出が増えれば、その分資金が減ってしまい、枯渇してしまう恐れがあるからです。
最近流行りの「FIRE」、経済的自立を得るためには、株の配当や不動産収入などの不労所得を増やすというのが基本的な考えですが、不労所得や資産の取り崩しで大事な前提が、「リタイア後の支出」をいくらにするのかです。
大きな資金があればお金の心配をしなくてもいい、と考えているなら、それは誤解です。資金が少なければ、心配しなくても使い過ぎることはありません。しかし、大きな資金があると使いたければ使えますし、使えばなくなります。資金がある人こそ、計画的にお金を使うことが求められるのです。
資金は増やしながら使う
とは言え、まずはその資金を作らなくては始まりませんが、今から50歳までに億単位の資金を貯蓄だけで準備するのは、なかなか難しいと思う人も少なくないでしょう。
そこで考えたいのが投資です。投資は、お金がお金を生む仕組みです。元本保証ではありませんが、市場の指標に連動して値動きをする銘柄を選ぶなど、リスクを小さくすることで比較的安定した利回りを得ることができます。
たとえば、年300万円を得るには、いくらの元本を何％で運用すればいいのか考えてみます。5,000万円を年6％で運用すると、300万円の運用益になります。
5,000万円×6％＝300万円
元本が6,000万円なら年5％、7,500万円なら年4％です。
6,000万円×5％＝300万円
7,500万円×4％＝300万円
元本が大きければ利回り＝リターンは小さくてもいいので、リスクも小さく抑えることができます。リタイア後、6,000万円を年5％で運用して300万円の収入を得られれば、不足分だけ貯蓄をしておけばいいですね。
月30万円の支出で生活するなら年360万円ですから、年間で不足するのは60万円だけです。しかも65歳までの15年間ですから、900万円です。
60万円×15年＝900万円
そして、65歳以降は公的年金が月11万6,000円受け取れるとすると、月30万円で足りないのは月18万4,000円、年220万8,000円です。
元本が6000万円なら、3.68％の運用で良いことになります。
6,000万円×3.68％＝220万8,000円
ただし、これらの計算には税金や手数料が考慮に入っていません。
税金は、運用益に通常20.315％かかり、源泉徴収されます。300万円運用益があっても、60万9,450円は税金として差し引かれる計算です。
対策として、元本の一部はNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）を利用することをお勧めします。どちらも、運用益が非課税になる制度だからですが、投資できる上限額が定められています。
また、投資には証券会社など金融機関に払う手数料がかかります。投資信託の場合は、信託報酬手数料をしっかりチェックしましょう。年率は1％や2％など小さいように感じるかもしれませんが、元本が6,000万円なら1％は60万円、2％は120万円です。
これだけのコストが投資信託を保有している間、毎日一定の割合で差し引かれていますので、できるだけ手数料が安いものを選ぶことが大切です。
仕事をマイペースでする
リタイア後、ベーシックの生活費を貯蓄と投資でまかなうことができれば、多くの時間を好きなことに使うことができます。遊ぶだけではなく、やりがいのある仕事を続けることで、充実した暮らしが実現するのではないでしょうか。
お金を第一の目的としないことで、納期やクライアントのために妥協した仕事をしなくてもいいようになります。お金のために長時間労働を受け入れる必要はなく、体力や気力に合わせてマイペースで働くことができます。
月10万円の収入なら年120万円。
投資のほうで5,000万円を年5％で運用すれば、年250万円の運用益になります。合計して年370万円です。暮らしていかれる金額だと思いますが、どうでしょうか。
どんな暮らしをしたいのか
お金があれば、自分らしい暮らしの実現に近づきます。そのためには、具体的な暮らしぶりと必要な費用を計算することがスタートラインです。そして、お金の管理、収支のコントロールはさらにシビアにしていくことが避けられません。
支出を予算内に抑えることの重要性は先ほど述べたとおりですが、収入についても常に予算をキープできるようにしないと、計画が狂ってきてしまいます。
リタイア後はもちろんですが、リタイア前も計画的に資金を準備するために収支管理は必要です。リタイア後の資金や、投資元本を貯めるには、今までの貯蓄ペースでは間に合わないと思ったら、これまで当たり前だと思っていたものを考えて直してみるのもひとつの方法です。
たとえば、職場が都心なら、都心に住むことが当たり前のようでしたが、リモートワークがスタンダードになって地方移住をするのも選択肢になりました。家賃や生活費が安く抑えられるうえ、給与は都心の給与水準が維持できるので、貯蓄ペースが速くなります。
都心の賃貸住宅に住むとしても、風呂なし物件や、狭いワンルームを選ぶことも悪くありません。風呂なしでも近くに銭湯があれば不便ではなく、家賃が安いうえに風呂掃除から解放されます。狭いワンルームは、寝に帰るだけと割り切ればいいかもしれません。また、日本ではなく海外に住むという視点もあります。東南アジアであれば、生活コストをかなり抑えられるようです。
引っ越さないとしても、生活を見直してみると支出を減らすことにもつながります。
例えば、服、靴、バッグなどが増えすぎていないでしょうか。いつか使うと思って収納していたものが、実は大して使っていないことはよくあることです。
ヘアサロンに行く回数は適切でしょうか。食材の買い置きが多く、食べきれないことはありませんか。夜更かしをして、光熱費を増やしていませんか。
当たり前に支出していたものをまずは見直してみてください。
今回は早期リタイアについて考えてきましたが、筆者としては「働く」を楽しんで欲しいと切に願っています。あなたの仕事が誰かのためになっていて、そんな仕事が好きで好きで堪らない。そんな人生って素敵だと思いませんか？
生活のためだけに働くのではなく、今一度、いまの仕事と向き合ったり、働き方を考えてみたり、なぜリタイアしたいのか、リタイア後に何をしたいのかを考えてみるのはいかがでしょうか。
