自転車は免許がなくても気軽に乗れる一方、道路交通法では軽車両として車や二輪車と同様に扱われている。最近はスマホを見ながら自転車を運転するという危険な行為がテレビなどで取り上げられていることもあり、自転車による事故にも注目が集まるようになっている。
その自転車事故だが、令和元年に新潟県内では５００件の自転車事故が発生し、９人が亡くなっている（新潟県警ホームページより）。だが、警察に届け出ないケースもあると見られていて、この数字以上に事故が発生していることも考えられる。
届け出ない理由は、「たかが自転車事故」であると考えたり、歩道での自転車同士の衝突事故の場合、歩道を走っていたなど自分にも落ち度があったりするためだ。
だが、警察に届け出ず、当事者同士で解決してしまうと、その後、心の中にモヤモヤ感、わだかまりを抱えることもあり、それが爆発し、大きなトラブルに発展してしまうケースがあるのだ。
そんな潜在的リスクを孕む自転車事故だが、若者から高齢者まで全ての年代が起こす可能性がある。そんな中、自転車事故の当事者を格安な料金でサポートしているのが行政書士ADRセンター新潟（新潟市中央区）だ。「自転車事故の場合、相談する場所といえば、親、警察、学校の先生、親友などが思い浮かぶ人がいると思いますが、行政書士ADRセンター新潟でサポートしているということを認識していただけたら、ありがたいです」と行政書士ADRセンター新潟の高野雅史センター長（行政書士）は話す。そして親、警察、学校の先生、親友に相談した場合との大きな違いは、「仕方ないわね」「諦めなさい」「どこかに相談しなさい」などと言って、うやむやにすることなく、可能な限り双方が納得できる形を目指していくことにあると言える。
行政書士ADRセンター長の高野雅史氏
行政書士ADRセンター新潟は、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」の規定に基づき、法務大臣の認証を取得した調停機関。「自転車事故に関するトラブル」、「ペットに関するトラブル」、「賃貸住宅の退去時における原状回復・敷金返還トラブル」、「外国人の職場・教育環境に関するトラブル」の調停を実施している。
なおADRとは、裁判外紛争解決手続のことで、具体的には公正中立な第三者が関与して、紛争の解決を図る手続きで、仲裁や調停などがこれにあたる。裁判や仲裁は第三者の判断によって紛争の解決を図るものに対して、調停は、当事者の直接の話し合い（調停）と、当事者自身が納得のいく合意により、トラブルの解決を目指すのが特徴だ。
調停では、専門的な訓練を積んだ公正中立な調停人が当事者の間に入り、両当事者にトラブルに至った経緯や状況、事情を話してもらう。調停人は双方の意見が同じ箇所、違う箇所を確認し、一緒に解決の糸口を探すというシステムとなる。
将来のトラブル防止にもなる「調停」
行政書士ADRセンター長の高野雅史氏
では、自転車事故の場合、調停はどのように進んでいくのか。
事故の当事者の一方から相談があった場合、まず、相談者から聞き取りを行う。聞き取りは「場合によっては４時間近く行う」（高野センター長）など丁寧に進めていくという。その上で、相手方への呼びかけや調停に関する説明を行い、相手側から調停依頼があれば、調停へと移っていく。
調停では、まず事実関係を話し合って、詰めていく。「例えば、歩道で自転車同士が正面衝突をした事故の場合、目撃者もいませんし、そもそもお互いが歩道を走っていたため、警察に届け出ていないケースもあります。どちらが被害者か加害者か見分けがつかないため、お互い自身の考えに沿って何でも話してもらい、事実関係を詰めていきます」（高野センター長）
こうして、合意に成立を目指していくこととなる。
ただ、必ずしも合意に至るとは限らない。しかし高野センター長は、話し合いそのものに意義があると強調する。理由は、第三者が調停することによって、心のわだかまりが和らぎ、その後のトラブル発展のリスクを軽減できるからだ。「例えば、スマホ自転車の学生とぶつかって歩行者が怪我をしたが、相手はまだ学生だからと裁判を躊躇するケースが他県でありました。しかし、被害者はその後、症状が固定してしまい人生の方向転換を余儀なくされてしまい、加害者が成人した時に抑えていた怒りが爆発したのです」（同）
また、「保険がこれくらいしか出ないから、これで勘弁してほしい」と言われ、一度は納得したものの、その後、「そんなことは相手の勝手な理屈にしか過ぎない」と怒りが爆発し、怒鳴り込んだケースもある。このほか、対人だけでなく対物も含め一度は当事者間で納得したものの、その後に高い治療費を請求され、それが元で大きなトラブルに発展してしまうこともあった。
だからこそ、第三者が入り、調停人が丁寧に聞き取り、当事者間で事実を共有し、杓子定規には割り切れない恨みなどの感情を和らげていく行為そのものが重要になるのだ。こうした意味において、自転車事故の調停にはカウンセリングという側面もあると言える。
なお、裁判とは異なり、完全クローズで調停が行われるため、近所の目や勤務先などの目を気にすることもない。
「自転車事故だからと軽く見て、事故を発生した状態を放置すると、放置してしまった分だけ、支払う代償が大きくなってしまうこともあり得ます。事故が起きたらすぐに相談してほしい」と高野センター長は訴える。
一方、先述の通り、裁判や仲裁は第三者の判断によって紛争の解決を図る。だが、双方に納得できる結論が出るとは限らない。そうした場合でも、その後、行政書士ADRセンター新潟の調停を活用して、少しでも双方が納得できる形に近づけていくことができるという。
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行政書士ADRセンター新潟には、行政書士調停人候補者が１４名在籍しているほか、新潟県弁護士会から推薦された行政書士ADRセンター新潟の運営および調停手続に関する弁護士が１名在籍している。申込み時には申込手数料および第１回期日手数料として、７，６２０円を支払う。その後、３，８１０円／調停１回支払うという（いずれも税抜き）。
新型コロナウイルス感染症対策もあり、電話相談も随時受け付けている。
◎行政書士ADRセンター新潟
住所 新潟市中央区笹口３丁目４番地８ 行政書士会館内
電話番号 ０２５－２４８－１０３８
受付時間 平日１０：００〜１７：００
来所相談（火・木）１０：００〜１６：００
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本記事は、行政書士ADRセンター新潟の提供による記事広告です。
