東京都が大手飲食チェーンの「グローバルダイニング」に訴えられた〝時短営業命令違憲問題〟に、都内の飲食業界が注目している。
グローバルダイニングの長谷川耕造社長は２２日に会見を開いて、新型インフルエンザ対策特別措置法（特措法）に基づいた「時短命令」は違法だと東京都を相手取って、損害賠償を求める訴訟を起こしたことを明かした。
都による時短命令は今月１８日に出されたが、２０００あった時短要請に応じない店の中から、同チェーン２７店のうちの２６店舗に命令が下されたことに対し、長谷川社長は「狙い撃ちだ」と憤慨。しかも命令の根拠に、要請に応じない旨をホームページ上に掲載したことが「他店が追従するおそれが強い可能性がある」とされたことに「ア然とした」と話した。
命令を受けた２６店は、１８日から２１日の４日間は２０時以降の営業は取りやめていた。ちなみに賠償金額は、１店舗につき１日１円の４日分で１０４円で、賠償金目的の訴訟ではないことを明確にしている。
ほかにも時短要請に応じた店に支給された一律６万円の協力金にも、長谷川社長は規模を無視した金額と怒りの声を上げた。
この問題に、同日のＴＢＳ系「ゴゴスマ」に出演した元宮崎県知事の東国原英夫氏は、裁判に勝つのは難しいとしながらも、「一律６万円はおかしい」との主張には「事業規模に応じて協力金は大小あるべき。それ（法整備）を怠ってきた。裁判所に注意喚起してほしいです」と話した。
この〝問題提起裁判〟に、同日午後の時点では「訴状は届いているようですが、まだ見ていませんので」とノーコメントだった小池百合子都知事が、どんな反応を示すのか？
