入学・進学シーズンですね。子供の成長はうれしいものの何かとお金が必要にもなる時期です。しかし、コロナの影響などで失業・家計急変で子供の学費や必要品の捻出が不安な家庭も多いかもしれません。今回は、小・中学生の子育て世帯向けに「就学援助制度」をご紹介します。
小・中学校の「就学援助制度」って何？
経済的な理由により就学が困難な家庭の小・中学校に通学する児童生徒の保護者に対して、市町村が援助する制度です。援助の内容や金額は自治体によって異なりますが、学校教材費、学校給食費などの毎月の費用だけでなく、まとまったお金が必要な入学時の費用や修学旅行の費用まで援助されます。
「就学援助」の対象者は所得によって決まる
就学援助の対象者は、生活保護を受けている人、または生活保護に準ずる程度に困窮していると認められる人が対象となります。
主に以下の家庭です。
・児童扶養手当の支給を受けている人
・経済的な理由により就学困難な状況にある人
・その他特別な事情がある人（不慮の事故や災害など）
経済的な理由により就学困難な状況の所得金額について、具体的に横浜市の例でみていきましょう。
このように、経済的な理由により就学困難であることの認定基準は、家族構成により所得金額の上限が決められていることが一般的です。具体的な所得制限については市町村ごとに決められているため、例えば大阪市だと住居が持ち家か賃貸住宅かでも変わってきます。
就学援助を受けられる所得かどうかの確認方法は？
就学援助の所得制限の範囲内かどうかは、納税情報をもとに決められます。勤務先から交付される給与所得の源泉徴収票を確認しましょう。「給与所得控除後の金額」の欄を所得制限の基準と比較してみましょう。
副収入がある、自営業をしているなど確定申告されている方は、確定申告書の「所得の合計額」を参照してください。
家計が急に厳しくなった場合はどうすればいい？
学校または自治体を経由して行います。必要書類は自治体によって異なります。就学援助の通常の申込みは、子供の入学・進級に合わせて、学校では入学前や新学期に案内され、申請の窓口は学校または自治体になります。4月入学時は前々年の所得で判断され、7月以降は前年の所得で判定されます。入学時に所得制限を超えてしまった場合、入学準備費は支給されません。所得の確認は毎年され、前年の所得が前々年より下がっていれば認定される可能性はあります。
しかし、通年で受け付けられているので、年度途中でも失業など経済面で急に変化があったときは、急いで申請しましょう。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で収入が低下した場合の緊急措置を実施している自治体もあります。家計急変している家庭や離婚などでひとり親家庭になった場合など早めに確認しましょう。
入学・進学の忙しい時期ですが、まずは家庭の所得を確認して、住んでいる自治体のホームページ記載内容と照らし合わせて、対象になりそうでしたら手続きをしましょう。
