東京五輪・パラリンピック組織委員会は２２日、都内で理事会を開催。終了後、武藤敏郎事務総長（７７）と小谷実可子スポーツディレクター（５４）が記者会見で新型コロナウイルス感染症対策について言及した。
武藤事務総長は、冒頭で海外在住の大会ボランティアの受け入れを基本的に見送ると表明。「日本国外在住の外国籍のボランティアが日本に入国して、大会に参加するのは断念せざるを得ない。大変心苦しい」と語った。一方で大会活動に不可欠な一部のボランティアは「入国の特別措置をとった上で活動を検討している。専門的なサポートをしていただく方もいるので、個別にお知らせしたい」との方針を示した。
また、２０日には海外観客の受け入れ断念を決定。国内の観客数の上限は４月に決まる見込みだが、現状では５０％を軸に検討されている。チケット収入の減収は避けられないため「観客の上限が決まっていないので分からないが、最終的にいくら減少するかは分からない。一応の考え方としては、我々の増収努力、歳出削減の努力でカバーしきれないというのはほぼ明らかになっている。その場合は国、都、組織委で（不足分を）どう負担するか議論することになるだろう」と顔をしかめた。
