自社の広告宣伝費にどのくらいの費用を掛けるべきなのか？会社の経営者や管理職、またはマーケティング担当者であれば一度は考えたことがあると思います。年々重要度を増すオンライン広告、テレビや新聞などの伝統的な媒体、今や必須のソーシャルメディア、どのマーケティング手法を用いるかは業界・業態により様々ですが、会社全体としてどの程度予算を見込めば良いのかという点については目安があります。
スモールビジネスの目安は収益の7~8%
アメリカのSBA（US Small Business Administration 中小企業をサポートするアメリカの政府機関）は、「年間の収益が500万ドル以下の企業は、収益の7~8%をマーケティング費に配分」することを推奨しています。また年間の収益が500万ドルを超える企業については10~12%を推奨、とされています。
B2BとB2Cで異なる予算比率
上記、SBAの推奨は事業規模の差のみによる目安ですが、実際には業種・業界・業態によってもう少しバラつきがあります。以下はCMO Surveyによる、北米企業のマーケティング担当者2,654名を対象とした2020年最新の調査結果です。
この調査結果によると、物理的な製品を扱っているB2Bビジネスのマーケティング予算は平均で収益の8.3%、サービスを扱っている企業では12%となっています。一方、B2Cビジネスの製造業は13.9%・サービス業は15%となっており、物よりもサービス、B2BよりB2Cのほうが平均的にマーケティング予算の割合は高めという結果が出ています。
マーケティング予算をどのように使うか？
会社のマーケティング予算策定の目安となる数字を見てきました。この予算をどう配分して使うかは企業によって戦略が全く異なると思いますが、１つ確実に言えることはアメリカでのデジタル広告シェアは当面の間拡大を続けるということです。
参考：eMarketer
これはアジアでもヨーロッパでも、全世界的な傾向と言って間違いないでしょう。アメリカや中国を始め、多くの国ですでにデジタル広告費がマスメディア広告費を上回っています。
また「マーケティング予算」と一口に言っても、その中には広告宣伝以外にも“ブランディング”や“自社サイトの開発・デザイン”、“SNSページの運営”など様々な要素があり、その１つ１つにデジタルの側面が欠かせません。コロナ禍であらゆるコミュニケーションがデジタルに舵を切る中で、乗り遅れないようにしたいものです。
それでは最後に、とあるケータリング会社のマーケティング予算配分例を見てみましょう。マーケティング戦略に悩んでいる担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。
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