トラック輸送の長時間労働抑制に向けた環境整備について官民で話し合う県地方協議会が19日、長崎市内であり、加工食品物流を検討テーマとする方針を確認した。
長崎労働局と長崎運輸支局が運送業者や荷主、識者などに呼び掛けて開き12回目。加工食品は荷主や物流施設の都合でドライバーが待機する「荷待ち時間」が特に長いとして、前回（2019年10月）の協議会でテーマに設定したが、新型コロナウイルス禍で検討がストップ。改めて同日提案、了承された。
今後は運送業者にヒアリングとアンケートを行い、加工食品物流の現状と課題を把握。数値目標の設定や実証実験などを通して改善策を打ち出す。
同日は、業者が不当な安値で配送させられるのを防ぐため国が昨年示した「標準的な運賃」も議論。同支局によると、県内トラック運送業者約500社のうち届け出たのは20社程度。8割近い大分県を大きく下回っている。業者側は「届け出率を上げれば荷主と交渉しやすくなる」と浸透を目指し積極的な協力を国に求めた。
