【2021.03.23配信】内閣府規制改革推進会議は３月22日、「第９回 医療・介護ワーキング・グループ」を開いた。その中で、楽天会長兼社長の三木谷 浩史氏が代表理事を務める新経済連盟が提出した資料の中で、「要指導医薬品のオンライン販売の対面原則の撤廃」を記載していた。主な要望は医療分野における電子認証手段の見直しだったが、「デジタル完結型医療」を目指す中で必要な事項として、「オンライン医療の恒久化」「オンライン服薬指導の恒久化」「要指導医薬品のオンライン販売の対面」「医師・薬剤師の処方箋等に行う電子署名手段の多様化」を挙げていた。
個人のヘルスケアデータの中で医療の情報は文書で求める必要など開示に負担がある
「第９回 医療・介護ワーキング・グループ」の議題は２つあった。
「患者の医療情報アクセス円滑化」では、日本経済団体連合会が要望。
マイナポータルを活用しAPI連携によって薬剤情報や特定健診情報を、個人起点のヘルスケア（パーソナルヘルスレコード）と連携していくことで健康管理や予防を推進していく構想を提示。事業主健診や地域の医療看護介護体制とも連携していくとした。
その上で、個人が活用できるデータのなかで、医療機関側が保有している検査・画像・診療記録に関しては、申し立ての方法が書面との規定があったり、受領までに日数がかかることがあることなどを問題視。
診療記録においても、請求や受領等のデジタル化を推進し、開示にかかる手続きの負担軽減により、個人が活用できる環境整備を要望した。
これに対して、厚労省は、「記録に残る申し立ての方式として、文書による方式と並んで、メールによる申請を指針に例示することを念頭に、検討する」と回答した。受領にかかる日数については一律に規定することは困難としつつも、標準処理期間を定めるなど、一定の応答を求めることは可能との見解を示した。
２つ目の議題が、医療分野における電子認証手段の見直しだ。
新経済連盟が、デジタル完結の観点から、処方箋交付・調剤時の円滑なデジタル認証の実現が不可欠にもかかわらず、電子署名が普及していないことを障壁として挙げた。
デジタル完結型医療を目指すべきとし、そのために必要な規制改革パッケージとして、４つを挙げた。「オンライン医療の恒久化」「オンライン服薬指導の恒久化」「要指導医薬品のオンライン販売の対面」「医師・薬剤師の処方箋等に行う電子署名手段の多様化」だ。
電子署名が普及していない理由として、HPKIが普及しておらず、HPKI以外の認証手段が認められているかが不明確だとした。
これに対し、厚労省は、「HPKIに関しては現時点で医師資格等が確認できる唯一の署名であるため推奨している」と説明。今後については、「HPKIカードのさらなる普及と併せ、クラウド型電子署名との組み合わせによる利便性の向上を検討していく」と回答した。マイナポータルを活用した国家資格確認手法も検討していくという。
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電子署名など、デジタル化が進展するなかで、医療領域もIT企業から重要な市場だと見られていることを感じる。
ヘルスケアデータも融合が進む中、今後も、“医療情報の個人への提供促進”を突破口にした、IT企業による収集・活用が進んでいくことを感じる。
