長崎県内商業地マイナス0．4％　4年ぶり下落　公示地価

　長崎県全体の商業地の対前年平均変動率はマイナス0.4％で、前年のプラス1.2％から4年ぶりに下落した。新型コロナウイルスの影響は地域で濃淡があるが、長崎市の歓楽街や飲食店街は影響が大きかった。
　調査した小宮幸弘不動産鑑定士は「商業地の変動が大きく、高い上昇率だった長崎市が横ばいとなった」と指摘。新型コロナ収束後の見通しについて「（再開発が進む）長崎駅周辺の商業地が、これまでのように上昇するかは不透明」としている。
　昨年、21年ぶりに上昇した住宅地の変動率は、マイナス0.4％となり、再び下落に転じた。長崎市の高価格帯を中心とした高い上昇率が弱まり、横ばいや下落地点が増えたことが要因。
　新型コロナにより経済活動の低下や買い控えなどが生じたが、佐世保、大村両市など居住環境が良好な地域を中心に横ばいやプラス圏を維持。一方、人口減や高齢化率の高い地域では需要が弱く、下落傾向が続いている。
　商業地や住宅地などを合わせた全用途はマイナス0.4％。2018年から3年連続でプラスで推移したが4年ぶりに下落した。