トヨタ自動車と大型商用車メーカーのいすゞは、資本提携に関する合意書を締結した。トヨタグループの大型商用車メーカーである日野自動車も加えた3社で、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を推進する新会社、Commercial Japan Partnership Technologies（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）社を2021年4月1日より発足する。
商用車メーカーのいすゞ・日野とトヨタのCASE技術が融合
CASEの社会実装・普及を推進
2021年3月24日（水）、いすゞ自動車、日野自動車、トヨタ自動車の3社は、商用事業における新たな協業に取り組むことに合意した。商用車のトラック・バスを中心に事業展開を行ういすゞと日野と、トヨタのCASE技術を組み合わせ、CASEの社会実装・普及を推進させる。
また今回の取り組みにあたり、いすゞとトヨタは資本提携に関する合意書を締結した。
トヨタは、いすゞが実施する第三者割当による自己株式の処分により、いすゞの普通株式3900万株、総額428億円を取得。またいすゞは市場買付により、同額規模のトヨタ株式を取得する。
EV・FCVや自動運転など新領域の技術を多面的に展開
「CASE」は、技術革新が進むクルマの新しい領域を表す言葉で、Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。
いすゞ、日野、トヨタの3社は、小型トラック領域を中心に、EV（電気自動車）・FCV（燃料電池自動車）、自動運転技術、電子プラットフォームの開発に共同で取り組む。またEV・FCVについては、3社共同で取り組みコスト低減をはかる。
さらに水素燃料を用いるFCトラックの導入（福島県）など、インフラと連携した社会実装も推進させていく。
いすゞ、日野、トヨタの3社による新会社を設立
輸送業界の課題解決やカーボンニュートラル社会に向けた取り組みも実施
今回の協業を推進するため、新会社のCommercial Japan Partnership Technologies（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）社を設立し、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を行う。
これらの取り組みにより、輸送効率の向上やドライバーの人手不足、長時間労働といった輸送業が抱える課題の解決や、2050年のカーボンニュートラル社会実現に向けた貢献を目指す。
新会社 Commercial Japan Partnership Technologies社 概要
■社名：Commercial Japan Partnership Technologies株式会社
■所在地：東京都文京区後楽1丁目4-18
■資本金：1,000万円（資本構成 ：トヨタ80％、いすゞ10％、日野10％）
■代表：代表取締役社長 中嶋 裕樹氏（トヨタ自動車株式会社 CV Company President）
■事業開始期：2021年4月1日
■事業内容：商用車におけるCASE技術・サービスの企画
